充実したセカンドライフをおくりたい！シニアに人気の資格

管理業務の代表的な資格はシニア層も受験可能

シニアの再就職先として人気の高い職種の一つに管理業務があります。管理業務に就くための関連した資格がいくつかあり、その中でも国家資格でもある「マンション管理士」は人気の資格のひとつです。マンション管理士とはいわゆる「管理人さん」とは異なり、マンションの管理組合などに対して問題解決などの助言・支援をする総合コンサルタントのことを指します。

同じくマンションの管理業務に係る国家資格としては、「管理業務主任者」の資格もあります。これはマンション管理会社の社員として、マンションの管理組合などに対し管理委託契約に関する重要事項の説明を行うために必要とされる資格です。共に出題傾向が似ているとのこと、ふたつの資格を合わせて取得されるケースも多いようです。

さらに不動産関連について話を進めると宅地の取引に関連する「宅地建物取引士」の国家資格も「マンション管理士」と出題形式が似ているとされています。

このほか、保安管理業務の「電気主任技術者」の資格は、ビルや工場などの高圧電気設備の保安監督に従事するために必要とされる国家資格です。オフィスや住まいとしての利用を含め建物において電気施設は必須のものです。この資格は合格率1割を切る難しい資格とされますが、この資格を持つ人材に対してのニーズは高く、人気となっています。

高齢化社会に向けて注目を浴びる介護関連の資格

経験豊かなシニア層に向けた求人が多いのが介護に関する職種です。介護業界には業務に応じていろいろな資格があり、取得すると待遇面でプラスになる資格もあれば、係る業務によっては資格取得が必要になるものもあります。これから初めて介護の仕事に関わろうとする方に向けた資格の一つに「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）」があります。比較的短期間で取得できるこの資格を軸として、その後は実際に介護の現場に携わりながら、介護福祉士、ケアマネージャーとステップアップしていくケースが主流とされています。（介護の資格は需要の高まりとともに多くの変更もありますので、この業界に興味をお持ちの方は、厚生労働省　介護職員初任者研修の概要といった公式サイトを参照してください。）

病気や障がい、高齢、生活上の不安などさまざまな悩みを持つ方々の相談を受け、日常生活がスムーズに営めるように支援を行う「社会福祉士」も多くの方が関心を持っている国家資格です。福祉の支援業務は資格の取得を条件とせず携わることができますが、多くの知識を持つ有資格者となることで活躍の場が増えることは必至です。

現在のシニア層は10～20年前の同じ年代層に比べて、5～10歳若返っていると言っても過言ではないほど多方面でアクティブに活躍されています。事実70代、80代まで第一線で活躍し続ける方々も少なくありません。公務員の定年も2019年度から段階的に65歳まで延長されるなど、環境的にもシニア世代が活躍できる場は広がっています。資格へのチャレンジの一例として2017年度の「管理業務主任者」合格者の最高齢は86歳とのことです。

難聴や聞こえの問題について、履歴書に記載するべきなのか？

年齢と共に聞こえについて気にされている方もいらっしゃるかもしれません。就職や転職活動において難聴や聞こえの問題について記載すべきなのでしょうか？その答えはNOです。一定の聴力が求められる仕事を除き、履歴書に敢えてその旨を記載する必要はありません。これは警察官や消防官などをはじめとする視力の条件がある職業でなければ、視力やメガネやコンタクトレンズの装用について書かないのと同じです。書類審査ではこれまでの経歴や応募する職種と関連する実績などが重要視されます。

面接の際に、聴力の問題を伝えるかどうかもご自身の判断です。もしも難聴について伝える際は、「電話通話は難しいですが、チャットやメール連絡は問題ありません」など、仕事への影響の有無やどのようなサポートが必要なのか明確に伝えられるように準備しておくとスムーズです。

もし聞こえ方が以前と異なるなど不安があれば、耳鼻科医での聴力検査をお勧めします。もし難聴があったとしても補聴器の装用を含む適切な聴力ケアを行うことで以前の聞こえに近づけることも可能です。先進の補聴器情報などについて、ヘルシーヒアリングを通じてもご相談いただけます。 

■参照サイト

平成30年度高齢社会白書（内閣府）

HealthyHearing掲載の記事「多くの職場で難聴への正しい理解や、聞こえづらさ解消のサポートがまだまだ足りずごくふつうの場面の対処に努力が必要なことも。いまより楽に過ごすためのヒントをお届けします」